実は地震直後から1~3号機がメルトダウンしてたとか、

計画停電は実際には必要ない原発必要論喚起キャンペーンだったとか、

汚染水放出はアメリカからの要請だったとか、

次から次へとよくもまぁボロボロ出てくるもんですな。

この国、言ってるコトとやってるコトがメチャクチャですよ。

せっかく浜岡原発止めたってのにこの前もフランケン岡田が建設中の大間原発や東通原発は進めるべきだみたいな発言してるし、代替エネルギーが確保できるまであるものを動かすのはまだ理解できなくもないけど、これから作るまだできていないものは即凍結させなきゃアカンでしょ。こんだけ痛い思いしてるのにまだわからんのかね。そこまで言うならこの前の視察の時に防護服でガッチリ固めて手袋したまま素手の相手と握手したのはどういうつもりだったわけ?

国民の誰もが、いや世界中が、今は何をして何を発信するべきなのかわかっているのに、政治家も東電もナントカ保安院も保身と責任逃ればかりでまるっきりアンポンタン。野党もツッコミネタばかりでまるで役立たず。

そんなに国民の支持が欲しいなら簡単なことですよ。
一人でも多くの国民の命・健康を守り、安心して暮らせる安全な社会を実現する。
これしかない。

そのためにはどうすればいいのか。
野党も与党も関係ない。
今こそ政治家としての志の高さが試されている時だと自覚してほしい。

それともこんな役立たずに期待すること自体が無駄なんでしょうか・・・・。

「ピークカット15%大作戦」第2回トライアル結果

昨日行われた「ピークカット15%大作戦」第2回トライアルの結果が発表され、前年度比5.4%・約12万Wの削減となったそうです。

新潟県-「ピークカット15%大作戦」第2回トライアルの結果は、前年比約5%(前日比約9%)の削減にとどまりました

県の発表では「一定の効果はあった」とかなり苦しい弁明してますけど、第1回トライアルが17%・40万kWですからちょっと残念な結果と言わざるを得ません。

密かに20%超えを期待してたんですけど(汗)

みなさん、第1回トライアルの結果見て油断したんですかねぇ。
それともまだまだ周知不足?
それとも・・・・これが現実的なライン?

いずれにしてもこのままピークカットがうまくできないと夏場の電力不足で「やっぱり原発は必要だろ」って原発推進派を喜ばせることにもなりかねません。

また6月にトライアルやるような話もあるみたいなんで、会社でもご家庭でも節電について考えておきましょうね。

ピークカット15%大作戦 2nd

 

明日、27日の18~20時には「ピークカット15%大作戦」の第2回トライアルが行われます。

第1回は目標を上回る17%・約40万kWの節電。

しかし前回は作戦周知が十分でなかったようなので、まだまだ節電の余地はあるはず。

新潟県内のみなさん、ご協力お願いしまーす。

原発のもう一つの側面

なんだか反原発ブログになりつつある今日この頃ですが、今回は原発が抱える他の側面を取り上げたいと思います。

震災直後に話題になったのでご覧になった方も多いかもしれません。
俳優のいしだ壱成さんのブログ。
ちょっと長いですがまだ読んだことない方はぜひ最後まで読んでいただきたい。

今だからみんなで考えたいこと。|いしだ壱成オフィシャルブログ

 

恐らく原発のある地域ではどこも同じような事が起きているでしょう。
原発を推し進める人たちと原発に反対する人たちの対立。
そしてそれは彼の言葉からわかるように人を正気から狂気に変えてしまう。

彼の記事中にあった原発建設計画が持ち上がっていた串間市のホームページを見ました。そこの掲示板を見るとかなり以前から活発な議論がされてはいるものの、基本的には推進派と反対派では平行線(福島第一原発事故が起こった後ですら)。中にはかなり過激な意見も書き込まれていたりして、人と人の暴力的な対立があったのかまではわかりませんが対立の激しさは伝わってきます。

同じようにそれまで仲の良かった町の人たちの和が意見の対立で壊れてしまったというのはよく聞きます。私の住む新潟でも過去に巻町(現:新潟市西蒲区)で原発誘致の計画があり、最終的に計画は中止となりましたが、町民の間では推進派と反対派で激しく対立していたというのを地元の方から聞いたこともあります。

原発の是非とは別に、同じ日本に住む人たち同士がこんな争いをするなんてすごく悲しいことです。

過疎化が進み、大きな産業もない地域では原発誘致によって受ける恩恵は大きい。実際、福島だってそうだったろうし、新潟の柏崎市・刈羽村も同様、串間市も巻町も同様でしょう。

しかし今回の福島第一原発事故でそのリスクの甚大さに気付いたはず。

別に原子力である必要はないですよね?昨日書いた東日本ソーラーベールト構想とも繋がりますが、原子力の代わりに自然エネルギーでもいいはずです。原発に反対する人はそのリスクを恐れているわけですからトラブルが起きてもそれによって人が死んだり病気になったりしない自然エネルギー施設であれば問題ないですよね。自然エネルギーにも発電効率や安定性・コストなど課題があるし原子力のような多額の交付金は期待できないかもしれないけれど、そこは政府や自治体が産業・雇用が生まれるような仕組みを作って地域が成り立つ後押しをしてあげればいいんです。

生命の危険に脅かされる悪魔の機械で人が争うのはもうやめにしましょうよ。

東日本ソーラーベルト構想

昨日開かれた民主党の復興ビジョン会合にてソフトバンクの孫正義氏が「自然エネルギー財団」の創設と「東日本ソーラーベルト構想」を提案した。
これはUSTREEMでも生中継され、私も録画で見ました。
約52分あるのでちょっと見るの大変ですけどお時間ある方はどうぞ。

USTREEM-孫 正義 講演 「震災復興に向けて」

この会合で孫氏は、1.復興支援に向けて、2.原発問題について、3.エネルギー政策の転換、の3点を柱にプレゼンし、最後の3点目「エネルギー政策の転換」で冒頭に述べた「自然エネルギー財団」と「東日本ソーラーベルト構想」が出てきます。

実現性についてはともかく、影響力のある人がこういった提言をするのは非常に良いと思います。プレゼン資料の中で管総理が「(既存の原発について)これまでの安全基準でいいか再チェックする必要がある。」「(原発の新規計画について)白紙から検証をしなければならない。」「原子力の安全性を求めると同時に、クリーンエネルギーに積極的に取組んでいく。」との発言があったと紹介されていましたが、私の記憶には「そういえばそんなこと言ってたかも」くらいのイメージしかなく、それはつまりメッセージとして非常に弱かったということかもしれません。本来であれば管総理自ら強いメッセージ性を持って国民にこういう道筋を示してくれるのが望ましいところ。今後政府が孫氏の提言をスルーしないことを強く希望します。

で、この東日本ソーラーベルト構想、概要としては今回の震災で海水に浸かったり放射能の影響を受けたりして農業ができなくなった田畑に太陽光や風力、地熱などの自然エネルギー発電設備を整備し、既存の原発を段階的に廃炉しながら原子力から自然エネルギーへの転換を図り、それによって被災地での産業や雇用を生みだしていくというもの。
実現には当然のことながら地元の意向もあるだろうし、津波が及んだ地域は原発でなくても再び津波の被害を受けるリスクもあると思いますが、方向性としてはとても理想的です。
また、合わせて太陽光発電の20年に渡る全量買取制度も提案しており、これは実際に数年やってみてわかりましたが現状の余剰分10年買取ではとても元なんて取れませんから実行されれば更に太陽光発電の普及が加速されるのは間違いありません。

あとは技術的な問題やコストなど越えなければいけないハードルは多いのですが、やはり大切なのは道筋を示すこと。

福島第一原発事故が起きた後でも未だに原発必要論を説く人がいて、政府の視線も原発がなくなることを望む人たちより原発がなくなったら困る汚れた人たちの方を見ているような印象があります。
国民が本当に望んでいるのは何なのか。
今なお放出され続ける放射能に怯え、いつトラブルに見舞われるかわからない原発に囲まれ、何万年の先の子孫にまで放射性廃棄物を押し付ける、そんな暮らしを望んでいる人はいないはずでしょう。

孫氏の提言する「国民全員が安心できる社会」の実現に向けて、政府が確かな道筋を示してくれることを期待します。