辺野古埋め立て停止署名が20万筆突破

辺野古埋め立て停止署名

前にご紹介した辺野古埋め立て停止署名がついに20万筆を超えました。

ご紹介した12月21日の時点で14.8万筆に達し、目標の10万筆は超えていたのが目標のダブルスコアまで伸びちゃいました。

この署名に火をつけたのがローラさんのインスタでしたが、昨日は映画「ボヘミアン・ラプソディ」の大ヒットで世界的に再注目されている「Queen」のギタリスト、ブライアン・メイまでインスタで署名を呼びかけ、日本のみならず世界規模で署名活動が広がりました。

この署名に賛同してる有名人にはバッシングも起きてるわけですけど、やはり沖縄の美しい海を守りたいという想いは国内外問わず多くの人の願いでもあるわけです。バッシングしてる人はブライアン・メイにも暴言浴びせるつもりでしょうか。

しかし、日本のメディアはほぼスルー状態。

そりゃそうですね、ニュースやワイドショーでこの件を取り上げたら安部さん怒るんだから。

そして今度は埋め立て前に移植する約束になっていたサンゴの移植が行われていなかったなんてネタも噴出。

こういうの、いつまでスルーできるんでしょうかね・・・・。




辺野古埋め立て停止署名

辺野古埋め立て停止署名

少し前から「Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa」としてホワイトハウスに辺野古埋め立て停止を求める署名活動が始まっていて、これは期限(2019年1月7日)までに目標の10万筆に達するとホワイトハウス(つまりアメリカ政府)がその内容を審査・検討して60日以内に何からの返答をする、というもの。

有名なタレントさんが拡散したこともあって既に目標の10万筆は突破。この記事を書いてる時点で14.8万筆にもなろうとしています。

私が署名した時は確かまだ2万筆程度で、海外のサイトでメアド必須の2段階承認というのは微妙にハードル上げてるような気もしたので10万筆はどうかな~と思ってましたが、想像以上にハイペースです。もしかしたら期限までに20万筆も超えるかもしれません。

ただ、10万筆に達したからと言って署名した人が期待してるような返答がホワイトハウスから出てくるかは未知数。この署名制度を作ったのは前大統領のオバマさんだったそうですが、オバマさん全否定スタンスのトランプ大統領が「じゃあ辺野古やめよう」って言うかはかなり微妙です。しかし、この国の政府は沖縄県民が散々Noと言っても聞く耳持たずですから、アメリカに直接思いを届けるというのは決して無意味ではないハズ(と思いたい)。

 

そして、今回のこの署名に関して発言したタレントさんには「タレントが政治的発言をするな」とバッシングする声がたくさん上がってます。

皆さんご存知のように海外では俳優やアーティストが政治的スタンスを示したり政治的な発言をするのはいたって普通です(もちろんしない人もいます)。

それがなぜかここ日本ではやたら叩かれる。

でも、ワイドショーでコメンテーター気取りのタレントだって安部政権擁護の発言、いっぱいしてるよね?でもそれは叩かれないよね?

つまり、「タレントが政治的発言をする」のが非難されてるのではなく、「国の方針と違う発言」が叩かれてるんですよね。タレントさんは言動が目立つから叩かれやすいけど、一般人でもTwitterなんかではヘンなネトウヨさんが横から入ってきて文句言ってくるなんてのは珍しくありません。「叩かれたくなかったら黙ってろ」そういうことです。

もしこの国のリーダーが本当に国民や日本の未来を考えて舵取りしてるなら叩かれるのを恐れるまでもなく何も言わないでしょう。あの人に任せておけば安心だ、と思えるなら私だってこんな記事を書くこともきっとないでしょう。でも、おかしいことにはおかしいって言わないと、どんどん悪い方に進んでいってしまう。王様が裸なら裸ですって言わないといけないんです。

この国は総理大臣の私物じゃないですからね。この国の主権者は我々国民です。




辺野古埋め立て、土砂投入開始

琉球新報

ついに始まってしまいました。

沖縄の民意によって玉城デニー知事が誕生し、玉城知事は安部総理や菅官房長官に直訴し、辺野古では抗議活動が行われ、これでもかというくらいに辺野古移設反対の声が上がっているのに、国はその声を一切無視して埋め立てを強行・・・。

これだけの民意が示されてる中で、このブログで愚痴ったところで何が変わるわけでもないんですけど・・・・国のこの姿勢には憤りしか感じません。

来年2月にはあらためて辺野古移設の是非を問う県民投票が予定されているというのに、それを待たずに既成事実化しようという強硬策。「やっちゃったもん勝ち」なら法も民意も関係ないじゃないですか。

思えば安部政権になってから多くの事が同じように安部さんの思い通りに進められています。国会は過半数を握られ、国民や野党が反対してもお構いナシ。都合の悪いスキャンダルは握り潰され、望んでもいない法律ばかりが通される。そしてそれに対して疑問も抱かないメディアや国民・・・。

辺野古埋め立ては象徴的ではあるけれど、これまで安部政権が進めてきた全ての事柄に共通している問題です。

国民の声なんて聞いちゃいない!

何度掛け合っても「辺野古移設が唯一の解決策」として聞く耳持たず、アメリカと交渉する気すらない無能政府。

話し合いが成立しないなら下野させる以外にありません。

それともまだ気付かないまま、沈黙というYesで安部さんを支持しますか?




改正水道法

臨時国会が終わり、懸念の多い法案が多数可決されてしまいました。

大きな話題となった出入国管理法案は審議も今後の運用もデタラメっぷりが炸裂してますが、あまり大きく取り上げられなかった法案の中で心配なものに改正水道法があります。

自治体が運営する水道事業は経営状況が良くないところが多く、市町村での広域連携や運営の民間委託などを可能にすることで経営基盤強化を図る目的として可決されたのが改正水道法。水道管の老朽化問題なんかはニュースでもよく取り上げられてるように、私たちの生活インフラの維持に関わる問題ですので他人事ではありません。

しかし、これもニュースで報じられてますが、海外で水道事業を民間委託した例は多数あるものの、その多くが水道料金の高騰や水質の悪化などで再公営化されており、2000年から2014年の間に35ヵ国・180件もの再公営化事例があったそうです。つまり、民間委託でうまくいった例ってあんまりないってことです。

でもこれって少し考えればすぐわかることですよね。民間は利益を上げてナンボなわけですから採算性の悪いものに投資はしません。利用者の多い都市部なら投資に見合ったリターンが得られても、過疎地では当然利益率は低く、場合によっては赤字ですからそれを維持するかどうかはかなりシビア。例えば都市部から10km離れた過疎地に住民10人なんてところがあったら、水道管の交換費用が1kmあたり約1億円かかるそうなので、それをそのまま当てはめたら10億の投資が必要で、この先40年50年でその住民から10億も利益得られるかって言ったらそりゃムリな話。公営なら損得抜きでやれることも、民間だとそれができるとは限らないわけです。そうすると採算性の悪い地域では最悪の場合水道サービスの停止ということも考えられますし、維持するかどうかは委託された民間企業の良心に委ねられることになります。ゴーンさんのようにスパッとリストラしちゃうような考えの経営者だったら、これまでの公営のようなサービスはまず期待できないですよね。

そもそもの話で、経営状況が良くない自治体の水道事業を引き受けようって企業、いるんでしょうか。利益が見込めるなら参入する意義もあるでしょうけど、不採算事業を喜んで引き受けようって企業はまずいないですよね。公営のまま周辺自治体で広域連携するにしても、利益出してる自治体が不採算自治体の面倒までみようと思うものでしょうか。もし民間の経営ノウハウをアテにしているのであれば、公益のままノウハウだけ入れればいいだけの話で、それを言っちゃうと役人は無能だって自ら認めちゃうことにはなっちゃいますが(笑)、わざわざ法律変えなくてもできることはあるし、だったらこの改正が誰のためなんだってとこになるわけですよ。

内閣府には、公共施設等の建設・維持管理・運営等を民間と連携して効率化を図る「内閣府民間資金等活用事業推進室」というのがあるのですが、そこにフランスの水道サービス大手・ヴェオリア社の日本法人からの職員が出向してるらしいんですね。日本の水道事業にフランスの企業が?命に関わる水道事業を民間に、しかも海外の企業に?なんだかこれだけでキナ臭い感じがしてきますよね。

まぁ、この改正ですぐに日本中の水道事業が民間委託されるわけではなく、我が新潟県では9月の定例会で水道法改正案に反対する意見書を出していて、これは野党の「未来にいがた」が発案したのですが、なんと自民党の県議も「民間参入による弊害から県民を守るという点で意見が一致した」と意見書に賛成してるんですね(公明党は賛成せず)。これにはアンチ自民の私も感心しましたし、新潟県の水道事業が民間委託される可能性はかなり低くなったと少し安心しています。

しかし水道インフラの更新はどこも待ったなしの状況。アヤシイ法案通してオリンピックに金かけてるより、もっと先にやるべきことがあるだろうと思った臨時国会でした。




もんじゅの後継?

既に廃炉が決まっている高速増殖炉「もんじゅ」の後継となる高速炉を目標として21世紀半ば頃に運転開始という案が示されたとか。

高速増殖炉というのは皆さんもご存知の通りプルトニウムを燃料とする原子炉で、政府が進める核燃料サイクルを実現するための要となるものですが、もんじゅは冷却材となるナトリウムの漏洩事故など度々トラブルを起こし、増殖炉として実用化の目途すら立たないまま金だけジャブジャブ浪費するという究極の役立たずポンコツマシンで、廃炉が決まったにしても空気中の酸素に触れただけで発火するナトリウムをどうやって処分するのかなど、進むも地獄・戻るも地獄という最悪のシロモノです。

しかし政府は核燃料サイクル事業をやめるつもりはないようで、もんじゅで得たノウハウで次のステップに進むというならまだわからなくもありませんが、何一つ満足にできずにムダ金を浪費したもんじゅの後継って意味がわかりません。

もんじゅの更に上を行くポンコツを作るつもりでしょうか。

ちなみにこれまでもんじゅに投じられた費用はおよそ1兆2千億円にもなるとか。もちろん原資は我々が収めた税金です。これだけムダ金使っておいて誰も責任もとらないし謝罪もなく、その上もっとムダ金使うって言ってるんですから気がふれてるとしか思えません。

実際のところ、もんじゅの廃炉すらままならない現状で次というのは拙速である以前に問題外だし、どこに作るつもりなのか知りませんけどもんじゅの前例がありながら建設を受け入れる自治体ってないと思うんですけど。

それに21世紀半ばって今から20~30年も先ですよ?その頃には電力事情も相当変わってるでしょうに。

再生可能エネルギーもどんどん普及が進んでいるってのに、この国の政府はもう少し現実に目を向けた方がよろしいかと思います。