本末転倒な九州電力

九州電力が太陽光発電の供給量が増えて、需給バランスが崩れ、大規模停電を起すかもしれないということで、太陽光発電事業者の一部に発電の停止を求める「出力制御」を実施しました。明日の14日も今日と同じく天気が良くて太陽光発電の供給量が増えそうということで2日連続の出力制御に踏み切るそうです。

電気の需給バランスが崩れて大規模停電と言えば、先日の北海道の地震で起きたブラックアウトが正にそれでした。夜間電力の大部分を担っていた苫東厚真火力発電所が地震で停止し、需給バランスが大きく崩れたために他の発電所も設備保護のために順次停止し、北海道全域で大規模な停電に陥ってしまいました。

今回の九州電力の場合は太陽光発電供給量が増えすぎて需給バランスが崩れるということなので北海道の「供給<消費」とは逆の「供給>消費」というパターンになりますが、バランスが崩れるという点で仕組みは同じです。

じゃあ太陽光での発電量が増えたなら九州電力自体が行ってる発電を抑制すればいいじゃんって話なのですが、九州電力では玄海原発の3・4号機と川内原発の1・2号機が稼働中で、ご存じのように原発というのは細かい発電量の調整が効かない、原則として動かしっぱなしな発電方法ですので、2日間だけ停止あるいは出力低下っていう対応ができないんですね。太陽光発電もお天道様任せなので発電量の調整というのはできないんですが、太陽光で発電した電気は九州電力が買い取るというシステムだと思いますので、胴元である九州電力様に刃向うことは許されないヤ○ザな世界。「お前らが折れろ」と言われれば従うしかないのです。

しかし、多くの方が思ったことでしょう。「そこまで太陽光発電の供給量があるなら原発止めれば?」と。

2011年の福島第一原発事故以降、脱原発思考や再生可能エネルギーの技術発達・普及は大きく進みました。この7年で再生可能エネルギーの量は2011年以前と比べ物にならないほどに増えています。一旦事故が起こったら広い範囲に影響を及ぼす原発のリスク、原油や天然ガスなどの資源に乏しい日本の事情などを考えれば、再生可能エネルギーの普及促進こそ国策とすべきもの。しかし、この国は原発から脱却することなく今も全国の原発を再稼働させようとしています。使用済み核燃料の処分方法も決まらないまま。

先ほど書いたように太陽光発電はお天道様任せなので原発のようなベースロード電源には適しません。今年は台風でソーラーパネルが飛ばされたり、大雨による土砂崩れでソーラーパネルが壊れたりするケースも多々ありましたから、太陽光発電にだけ集中するのもリスクがあります。しかし、風力や水力といった他の再生可能エネルギーと組み合わせたり、日中に発電した電気で水素を作って夜間に水素から電気を作るR水素という一種の蓄電とも言える仕組みを取り入れたり、再生可能エネルギーのポテンシャルはまだまだ高められるし、日本はそれで世界をリードできる技術力もあるはず。そして、環境的に太陽光発電が有利な九州地方では既に原発を動かす必要がないくらいの太陽光発電の供給量があるのです。

これ、九州電力、あるいは国が「原発やめて再生可能エネルギーにシフトします」と決めさえすればすぐにでも可能なことですよね。

なのに「原発止められないから太陽光発電止めてね」というのは本末転倒と言うよりありません。

玄海原発も川内原発も、そして先日運転差し止めの仮処分が取り消されて再稼働に進んでいる伊方原発なんかも、様々なリスクが指摘されてますよね。トラブルが起きてないうちはいいでしょうけど、事故が起こるなんて考えもしてなかった福島第一原発で事故は起きたわけですから、何か起きてから後悔するのではなく、何か起きる前に後悔の元をなくしていくという方向に変えられないものなのでしょうか。

九州の太陽光発電事業者もいい迷惑ですね。