昨日、総務省が最新の人口推計を発表しました。

⇒ 統計局ホームページ/人口推計/人口推計（平成25年10月1日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐

平成25年10月1日現在で、日本の総人口は前年から21万7千人の減少、減少率は-0.17％、日本人人口では前年から25万3千人の現象、減少率は-0.2％です。

平成23年は25万9千人の減少、平成24年は28万4千人の減少で、これで3年連続で20万人以上の人口減になりました。

報道では生産年齢人口が8000万人を割ったとか、4人に1人が65歳以上で高齢化が進んでるといった切り口が多いようですが、なぜ3年も続けてこれだけ多くの人口減となるのかにはあまり触れていません。

注目すべきは自然増減。平成22年の時点で－10万5千人と大きな減少は始まっていますが、平成23年で－18万人、24年で－20万5千人、25年で23万2千人と、年を追う毎に減少数が伸びています。

そしてここで思い浮かぶのがチェルノブイリ原発事故以降のウクライナやベラルーシでの人口増減。

多くの方がご存知のように、ウクライナではチェルノブイリ原発事故以降、出生は下がり、死亡は増え、結果として2000年頃まで急激に人口が減っています。

ちなみに、ウクライナでは1986年4月26日の事故発生後、飲料水が同年5月6日に3700ベクレル/kg、同年5月30日に370ベクレル/kg、1987年12月に20ベクレル/kgまで段階的に制限されたそうですが、20ベクレル/kg制限から約10年後の1997年6月に2ベクレル/kgまで制限されてからようやく2000年頃に人口減少に歯止めがかかったのは因果関係として無視はできないように思います。

現在の日本の人口増減がこれと同じ要因であるかは断定できないにしても、被曝の影響を危惧する方にとってこの先の人口推移は注意深く見守る必要があるでしょう。

今月から消費税が8％に上がりました。

増えた3％は福祉に回すということですが、毎年20万人ペースで人口が減るということは、消費税はもちろんのこと、住民税や所得税などの税収も減ることになります。

税収を確保したいのなら消費税を上げるよりも人口減を食い止める方が確実ではないかなと思うのですが、仮に人口減の大きな要因として被爆があるとしたら、汚染地から住民を避難させ、補償するコストを税金で賄う（本来は東電のやるべきことですが）必要があると考えると、人口が減って税収が落ちても、汚染地に住民を帰還させ、汚染食品も規制せずに流通させて補償を放棄する方が得だという棄民思考がこの国の政府にはあるのではないか・・・・というのは考えすぎでしょうか。