SPEEDI

某国が水爆実験を行ったとして大きなニュースになりました。

実際には水爆じゃなかったとか、実験は失敗だったとか、いろいろ憶測が飛び交ってますけど、真相はわからないのでその辺の推察は専門の方にお任せします。

それより私が気になったのは今回の水爆実験を受けて原子力規制委員会がSPEEDIを運用すると発表したこと。

SPEEDIとはご存知の方も多いでしょうが「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information)」と呼ばれるもので、その名の通りに原子力災害などの際に漏れた放射性物質がどのように拡散し、どこに影響が及ぶか予測するシステム。開発には113億円もの巨費が投じられ、日本全国に乱立する原発で事故が起きた際には周辺住民の被曝リスクを抑えるために活用されるはずでしたが、福島第一原発事故では「緊急時迅速」と謳いながらその予測が住民に伝えられることはなく、原発近くから避難したのに実は居住地より線量の高い場所に避難していたという悲劇を招きました。

その後、原子力規制委員会は緊急時にSPEEDIの予測を使わない方針を決定。理由は事故時の放射性物質放出のタイミングや量、気象状況など不確かな要素が多く、SPEEDIの計算結果で判断するのは逆に被曝リスクを高める可能性がある、というものですが、これは要するに自分たちの責任逃れに過ぎず、予測の正確性はともかくとして多少の誤差があったとしても緊急時にこそ活用しなければならないシステムを放棄するというのは完全に矛盾しています。

それが、今回の水爆実験ではSPEEDIを使うと。

原発だろうが水爆だろうが被曝リスクを下げるべきなのは同じはずなのに、なぜ対応が真逆になるのか。

大きく異なるのは原因が国内か国外かということ。つまり、日本国内で起きた原発事故ならその責任を電力会社や原子力ムラ、政府、そして原子力規制委員会などが問われるのに対し、他国の水爆実験なら実験を行ったその国の責任であり自分たちに非はないとできるから。

今回の水爆実験のあと、全国のモニタリングポストで異常がないか監視してるということも伝えられていますが、モニタリングポストの監視は水爆実験がなくても日常的に行うものであり、まして福島第一原発事故後は異常値を示すことが多々あるにも関わらずそれらは大きく公表されず、今回に限って監視してますアピールをするのはSPEEDIと同じ構図です。

結局、国民をホンキで守ろうって気が欠如してるんですね。

マスコミもこうした矛盾を伝えることはなく、与えられた情報をそのまま垂れ流すだけ。違和感を感じた記者はいなかったのでしょうか。

 

こういうことを考えると、水爆実験なんかやらかした某国とクレイジー度合いはさほど変わらないんじゃないかなぁと思うのでした。

 

福井地裁が仮処分決定を取り消し

福井地裁もずいぶんなクリスマスプレゼントをしてくれたもんです。

関西電力高浜原発3・4号機の再稼働差し止めを命じた4月の仮処分決定について、福井地裁は関電の異議を認めて決定を取り消し。関電は早速今日から3号機の燃料装荷を始め、来年早々にも再稼働を目指すと。

4月に仮処分が出た時は「司法は生きていた」と再稼動反対住民は大喜びしてたもんですが、確かあの時仮処分を決定した裁判長はその後左遷されて、今回仮処分を取り消したのは別の裁判長のはず。この取り消しされる2日前の22日には西川福井県知事が再稼動への同意を表明し、もちろん安部政権は相変わらず再稼動まっしぐらなので、結局のところ司法は生きてるどころか、逆らうヤツは容赦しねぇ、何が何でも思い通りにしてやるという悪代官と越後屋の構図が浮き彫りになったわけです。

福井県知事にも、福井地検にも、当然安部総理にも、住民の生命財産を守るという人として当たり前の思考が完全に欠如してるってことですね。

 

もちろん関電が絶対事故を起こすと決まってるわけじゃありません。これだけ世間の目が厳しい中ですから事故を起こさないように努めるでしょう。一度もトラブルを起こすことなく高浜原発が役目を終える日が来るかもしれません。

しかしそれは福島第一原発であっても同じだったはず。

事故を起こそうと原発を稼動する電力会社はないと思いますけど、100%起こさない保障ができる電力会社はないのです。

福島第一原発事故は未だに収束する気配すらありません。事故で避難した方の中には5度目の正月を仮設住宅で迎える人もいます。健康被害も徐々に増えてきて、チェルノブイリの例で考えれば今後更に本格化していくはず。一度の事故で失われるものがあまりにも大きすぎる、それが原発事故。

 

西川知事や福井地裁の裁判長はこの現実が見えてないのでしょうか。

4月の仮処分は誤りだったと思ってるのでしょうか。

これでもし事故が起きたときに、自分がどれだけ重い責任を負うのか理解してるのでしょうか。

福島第一原発事故前の安全神話をまだ信じてるのでしょうか。

 

原発事故を防ぐ一番確実な方法、それは原発を稼動させず廃炉にすること。

原発事故のリスクがなければ非現実的な避難計画を作る必要もないし、故郷が失われたり被曝で健康を害する人が出ることもない。どのみち原発は永遠じゃないのだから原発に依存する経済からは早々に脱却するべき。

 

また原発事故が起きたら今度はホントに日本が死にますよ。

 

原発は地元に貢献していない?

この前、新潟日報がおもしろい調査を行っていました。

全7基が停止している東京電力柏崎刈羽原発が地元経済に与える影響として、無作為抽出の地元企業100社に聞き取り調査。その結果、2/3の企業が原発停止による売り上げ減少は「ない」と回答したそうです。

100社ではサンプルとして少ないような気がしなくもないですけど、過去にあまりない調査なのでこの結果は非常に興味深いですね。

 

原発全基停止による売り上げの減少

 

原発再稼動が論じられる際には必ずといっていいほど地元経済への貢献というのが出てきますが、原発が必ずしも地元を潤してるとは限らないということが明らかになったわけです。

そうなってくると、原発で事故が起きたときのリスクと再稼動で得られるリターンを天秤にかけると、このまま再稼動せずに廃炉へ向かった方が賢明ではないかと。

柏崎刈羽原発は停止してもう3年9ヶ月になるそうですが、原発への依存度が高い企業ならこれだけ長い期間稼動してなければとっくに潰れてるかもしれないし、仮に再稼動したとしてもこの先何十年も稼動し続けるわけではなく、いつか廃炉の日が来るのであれば、もっと他に永続的な仕事にシフトしていくのが自然な流れで、既に地元にとっての原発ビジネスは終焉を迎えているのかもしれません。

原発が停止している間に再生可能エネルギーや省エネの技術はどんどん進歩していくし、もはや再稼動する理由は東京電力の自己都合以外になくなってしまっています。

「原発停止で地元経済が疲弊」ってのは作られたイメージってことでしょうか。

それでも今回の調査で「原発を再稼働をしてほしいか」という質問には66社が「はい」と答えたそうで、自分は原発に依存していないのに、地元にとっては原発が動いた方が経済効果があるという過去から続く刷り込みがまだ強いというのもわかります。

街頭インタビューでも再稼動に賛成してる市民を度々見ますが、あれも実態を知った上ではなく、刷り込みからくる「なんとなく」なイメージなのかもしれません。

柏崎刈羽原発については少なくとも泉田知事の任期中に再稼動することはないでしょうから、東京電力にとっては益々分が悪いですね。

新潟で東電の味方するのは銭ゲバ刈羽村くらいかも。

いつまでも原発になんかしがみついてないで、地元は自立できる経済を作っていくべきだし、東電は真っ先にやらなきゃいけないのに後手後手な原発事故被災者救済に取り組むべきでしょう。

 

川内原発と桜島

桜島の噴火警戒レベルは現在4。

詳しくはわかりませんけど、もうカウントダウンに入ってるような。

最後の大規模噴火は1914年1月の約100年前。前兆はその半年前ほどから起こってたそうで、最近の火山性地震や山体膨張が前兆だとすればあと半年前後で噴火があるかもしれません。

噴火するにしてもどの程度の規模なのか。

100年前の噴火と同程度の規模だとすればかなりの被害が出る可能性が高い。

 

そして桜島から約50km離れた場所にはこの前再稼動したばかりの川内原発が。

仮に桜島が噴火しても川内原発には影響ないとムラの方々は言ってますけどどうでしょう?

 

予測

たぶん、結構前のものだと思いますが桜島が噴火した際に発生する火砕流のシミュレーション。薩摩川内市にある黄色い丸が川内原発。30分後には鹿児島県の広域に火砕流が及ぶ予測ですが、川内原発だけはうまいこと火砕流を免れるそうです。

これ、予測じゃなく希望でしょ。

誰が見てもこれだけ広範囲なのに原発だけ避けるわけないじゃんって思います。

仮に火砕流が原発直撃しなかったとしても、周囲がこれだけ壊滅的な状況では外部からの送電は止まるし、非常用電源の燃料も補充できないし、外から原発に行って対策することもできないし、数m積もる可能性のある火山灰で施設が無事でいられるとも思えないし、最悪のケースとして原発から退避することもできません。

それでも川内原発は安全だそうです。

 

お花畑ですな。

 

デモ、デモ、デモ、でも・・・・

安保法案反対のデモが盛況です。

SEALDsはかなりの勢いがあるみたいだし、安保関連法案に反対するママの会も賛同人が拡大中、昨日はついに高校生主導のデモまでありました。

渋谷高校生デモ

それ以外にも規模の大小は様々ながら全国に安保法案反対の声は広がっています。

 

私個人は安保法案には反対なので、この動きに関しては基本的には応援する気持ちではあります。

特に若い世代が自分たちの未来を自分たちで考え、自ら行動を起こすというのは安保法案の是非とは別としても、いい傾向だと思ってます。

もちろん賛成の方も声を上げたらいい。

一番大事なのは自分で考えることで、一番悪いのは無関心であること。

そんな風に思ってます。

 

しかし・・・・

その一方で、そこで声を上げるのはどうなの?という違和感がずっとあります。

放射性物質による汚染を気にされてる方は関東一円も広く汚染されているというのは共通認識かと思いますが、気にしない方にとっては関東が汚染されているという意識はあまりないかと思います。

この認識については個人差があって、その溝が深いこともこの4年余りでよくわかったので今更どっちが正しいという議論をするつもりはありませんが、私個人の感覚だと、被爆防御も、安保法案も、更には原発再稼動なども、子どもの未来を考える上で外せないテーマであって、多少の優先順序はあるにせよ、どれかを妥協するという考えはありません。

だれの子どもも、ころさせない

汚染地でこれを叫ぶのなら、まずは避難では・・・・そんな違和感。

だから気持ちとしては応援なのに、全力で応援しきれないもどかしさ。

 

先日、あるデータを教えていただきました。

◆食べて応援、危険と判明◆ 生活習慣と体内被曝の関係が明らかに – NAVER まとめ

予想通りの結果です。

ただ、これがどう体に影響するか、また、他の地域にも当てはまるのかはわかりません。

 

悪い予感が外れてくれることを願い続けてきた4年余り。

だれの子どもも健康被害を起こしてほしくはありません。