東電元幹部強制起訴

東電・勝俣元会長ら幹部3人「原発事故」で強制起訴 「市民の正義が勝ち取った」
弁護士ドットコム 7月31日(金)16時4分配信

福島第一原子力発電所の事故をめぐり、東京電力の勝俣恒久・元会長をはじめとする元幹部3人が、刑事裁判の場で責任を問われることになった。一般市民からなる検察審査会が7月31日、東電の元幹部3人を業務上過失致死傷罪で「起訴すべき」だと判断した。3人の「起訴相当」議決は2回目のため、強制起訴となる。

3人を告訴・告発していた「福島原発告訴団」のメンバーらが東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「市民の正義が強制起訴を勝ち取った」「刑事裁判で事故の真実が明らかにされ、正当な裁きが下されることと信じている」と話した。

事故当時の東電幹部らの刑事責任については、検察が「不起訴」と判断したため、検察審査会で審査されていた。強制起訴が決まったのは、勝俣恒久・元会長と武藤栄・元副社長、武黒一郎・元副社長の3人。

●「ようやくここまで来た」

福島原発告訴団の武藤類子団長(61)は「私たち被害者はようやくここまで来たという思い」「東電が大津波を予見しながら対策を怠ってきたことは、次々に明らかになっている。元幹部らの罪は明らかだ」と力を込めた。

弁護団の海渡雄一弁護士は検察審査会の議決について、「1回目の議決よりも、内容が格段に具体的で、証拠も分厚い。有罪判決に近いような議決になっていると思う」と指摘した。

弁護団の河合弘之弁護士は次のように述べ、刑事裁判の場で、事故の原因究明が進むことを期待していた。

「もし、この事件が不起訴に終わってしまったら、この福島第一原発事故の真の原因は、永久に闇に葬られたと思う。

政府事故調も、国会事故調も、その後まったく活動をしておらず、別の調査を始めようという動きもない。

福島原発事故の原因の90%は、事故前の津波対策・地震対策の不備にある。そこをきちんと究明しないと、福島原発事故の原因究明はできない。

今回、からくも市民の正義感で、(事故原因究明の)ドアを開いた。この意味はすごく大きい。私たちは刑事法廷において、真の原因がもっともっと明らかにされていくだろうと思う」

 

今日、伝わってきたニュース。

正直、やっとかよ、です。

本当ならば検察審査会の判断を仰ぐまでもなく、事故の直後に逮捕されるべきなのに。

清水元社長は天下りして海外逃亡だっけ?

今回の3名だけでなく、裁かれるべき人物はもっといる。

当時の政府関係者だってそう。

「ただちに影響ない」って枝野の言葉でどれだけの人が無用な被曝したことか。

地震・津波は天災だが、原発事故は人災によるところが大きい。

 

これでまたアホな判決が出ないことを願う。

 

山本太郎・参議院平和安全特別委員会

山本太郎氏についてはお嫌いな方も多いかもしれませんが、今日の参議院平和安全特別委員会でなかなかスルドイ質問してたので、お時間ある方はどうぞ(約34分あります)。

 

 

山本氏の質問は安保法案の本質とちょっとズレてるのかもしれませんが、武力行使の話となれば自国領土の防衛についても充分な対策を取らねばなりませんから、ここがスッポリ抜けてると実際のところお話になりません。

もし私が日本を攻撃する軍を指揮する立場であって、日本を占領・領土化する前提がなかったとすれば、ヘタに自衛隊の基地や施設なんて狙わずに真っ先に原発をメルトダウンさせる作戦を練るでしょう。日本の原発をレベル7の事故に至らせるのがとてもイージーなことだというのはもはや全世界に知れ渡っているし、今のところ国内の原発は全て停止していて燃料も冷えてる状態ではありますが、間もなく再稼動となりそうな川内原発が稼動してしまえば、あとは電源喪失させるだけ。核ミサイル使って格納容器を破壊なんて大袈裟なことをしなくても、複数の電源経路、非常用電源車、免震重要塔、原発への主要な道路、これらを空から通常のミサイルあるいは爆撃で50%以上破壊できればミッション成功。ほっといても勝手にメルトダウンしてくれて、放出された放射性物質は偏西風に乗って東日本や北海道にまで達し、多くの日本人を高レベル被曝させることができます。そういう意味でも鹿児島の川内原発というのは攻撃する側にとっては非常にいい立地をしています。

元々日本を占領しても、自国の領土とした時点で福島第一原発事故収束の責任まで負っちゃうことになるんですから、特に天然資源もない日本を領土化するメリットはほとんどありません。小さな島国でレベル7が2つも起こればさすがに駐留するアメリカ軍も日本からの撤退を余儀なくされますから、アジアの大国にとってはそれだけで充分な成果です。

・・・と、特に軍事に詳しいわけでもない素人の私でもこれくらいの想像はすぐにできるのですから、国会で突っ込まれてるようでは詰めが甘いもいいところ。山本太郎氏とのやり取りを見てると、想定が甘すぎるお花畑法案だなって印象しか残りません。

やはりここは拙速に法案を通すことばかりではなく、様々な問題・事案・想定について充分な議論が必要ではないかと思います。範囲を広げれば戦後70年の間に棚上げにされてきた諸問題についても考えなければいけないし、今後の日本の立ち位置も国民みんなで考えて導いていく必要がある。100時間審議したらって話じゃないでしょう。何年かけてでも一つ一つをクリアにしていくことこそが最重要課題ではないでしょうか。

そして、なんとなくぼんやりとわかりにくかった問題の一つをわかりやすく国民へ明らかにした山本太郎氏はGJだと思います。

 

川内原発 核燃料装填

昨日から鹿児島県の川内原発で核燃料の装填が始まりました。

着々と再稼動への準備が進んでいきます。

 

実に愚かです。

 

福島第一原発事故という悲劇があったにもかかわらず、まだ原発を使おうなんて考えは理解不能。

川内原発では事故は起きない?

福島第一原発でもかつてはそう思われていたんですけどね。

それでも事故は起きました。

そして今なお継続中です。

収束の目処は立ちません。

 

百歩譲って、どうしても再稼動すると言うなら、その前にやるべきことをやってからにしてください。

 

まずは、使用済み核燃料の処分方法を決める。

原発を使う以上、避けて通れない道をずっとうやむやのままにしてきたのだから、ここでまた新たな使用済み核燃料を出そうというのであれば最低限その処分方法から逃げてはダメです。

次に、事故が起きた時の周辺住民避難方法を確実なものとする。

規制委員会は原発の安全性を審査するだけで、避難については自治体に押し付けて責任逃れをしています。電力会社も同じです。避難が必要になった場合、その責任は事故当事者が負うものであって自治体や住民が負うものではありません。地震、津波、火山の噴火など、あらゆる災害においても住民が被曝することなく避難できる実効性のある避難方法の確保は絶対条件で、それが不可能なら少なくとも原発から半径30km圏内は居住禁止区域にするべきです。

そして、福島第一原発事故の収束。

当然これは東京電力がやるべきことで、それができないうちに再稼動なんて東京電力にその資格はないのですが、東電以外の原発を有する電力会社においても福島第一原発と同程度の事故が起きた場合に速やかに収束させる術は備えているべき。事故は起きないという前提ではなく、事故が起きても安全に対処できる、それが大前提です。事故に対処できる能力があると言うなら今すぐ福島第一原発を収束させて「我々なら原発を安全に管理できる」というところを実証してみてください。かかったコストは東電に請求すればいいだけのことです。

 

少なくともこの3点をクリアできないのであれば再稼動はするべきではないでしょう。

なのに再稼動しようと言うのだから愚かだと言うのです。

今さえ良ければいい?

事故が起きてもそんなことが言えるのでしょうか。

再稼動に賛成してる人たちは事故の際に命と引き換えに高線量の原子炉建屋に突入するくらいの覚悟があるのでしょうか。

 

今日も日本国内の原発は一基も動いてません。

それでも電気は供給され、経済は回っている。

もう原発なんて危険な発電方法はいらないでしょ。

 

運命は裁判官の手に握られている

九州電力・川内原発の再稼動差し止めを求めた仮処分申し立てで、鹿児島地裁は却下を決定したと。

この前の高浜原発とは間逆の判断。

いくら鹿児島地裁と福井地裁で違うとはいえ、どうなんでしょうねぇ、これ。

高浜でも川内でも事故リスクはさほど違わないわけで、川内は火山のリスクも加わってどちらかと言えば高浜よりリスク高いと言えなくもないような気がするんですけど。

 

結局、裁判官の裁量次第ってことですか。

 

裁判所って、日本全国どこでも法に基づいて公正公平に裁かれ、裁判官個人の心情とか政治的圧力とか関係ないというイメージを個人的には持ってるんですけど、実際には客観的に見て「え~?」と思う判例も少なくありません。

ということは、もし私が何かしら裁判で裁かれる立場になったとしたら、担当する裁判官によって無罪にも有罪にもなり得るってことですよね。普通なら懲役○年のところを死刑になったりもするわけだ。

それってかなり怖い話ですよねぇ。

 

この前、センターラインをはみ出した対向車と正面衝突したもらい事故で、直進していた側にはみ出した側への損害賠償4000万円という判決がありました。

クルマ同士の事故の場合、一方が完全に停止している状態でもなければ過失割合100:0にならないケースがほとんどなんだけど、こっちが普通に走ってるところに対向車が突っ込んできて、それで相手が死亡したからって被害者とも言えるこっちが加害者に賠償ってなんだか理不尽な感じですよねぇ。

私も過去に似たような事故の経験があって、優先の道路を直進していてT字路に差し掛かったところで一時停止しないで飛び出してきたクルマに横っ腹突っ込まれたんですが、状況的には相手が100%悪いだろーと思ってても実際に100:0にはなりませんでした。さすがに相手から損害賠償求められたりはしませんでしたが、こっちが悪くないのになんでこっちにも過失があるってことにされるんだよーとムカついた記憶があります。

この場合でも、もし相手が死亡して遺族が裁判起こして裁判官が私に過失があると判断すれば、ブツけてきた相手の遺族に4000万円という結果になるわけです。

そんなアホな~。

 

法の不備とか解釈の違いとかあるのかもしれないけど、もー少し常識的にというか、真っ当な判断をしてほしいもんですねぇ。

これでもし川内原発で事故が起きても「撒き散らされた放射性物質は無主物だから九州電力に除染義務はない」とかってアホな判決下すんだよ?

再稼動差し止め仮処分却下の責任も取らないし。

鹿児島県民の皆さん、それでもいいんですかぁ~?

 

高浜原発3・4号機再稼働差し止め

高浜原発

<高浜原発>3、4号機再稼働差し止め 福井地裁、仮処分
毎日新聞 4月14日(火)14時6分配信

福井県や関西の住民ら9人が関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てに関し、福井地裁(樋口英明裁判長)は14日、住民側の主張を認め、申し立てを認める決定を出した。仮処分の手続きで原発の運転差し止めが認められたのは初めて。関電は高浜3、4号機の再稼働を今年11月と見込んでいたが、決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り再稼働できず、スケジュールへの影響は不可避だ。

仮処分は、判決確定まで効力が発生しない訴訟とは異なり、決定が出た段階で効力が生じる。関電側は決定に対して地裁へ異議申し立てができ、その場合は改めて地裁で審理される。

原発事故を防ぐための安全対策などが争点になった。住民側は、今回と同じ樋口裁判長が関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)運転差し止めを命じた昨年5月の福井地裁判決に触れ、「再稼働で住民の人格権が侵害される危険がある」と主張した。一方、関電は「多重防護の考えに基づく対策を講じ、安全性は確保されている」と反論。住民側が主張する「人格権が侵害される具体的危険性はない」とし、却下を求めていた。

高浜3、4号機については、原子力規制委員会が2月12日、再稼働の前提となる原発の新規制基準に基づく「審査書」を決定。福島原発事故後に定められた新基準を九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続いてクリアした。先月20日には、地元の高浜町議会が再稼働に同意している。【竹内望】

◇規制庁「直接コメントする立場にはない」

高浜原発3、4号機の再稼動を認めない福井地裁の仮処分決定を受け、原子力規制庁の米谷仁総務課長は14日の定例記者会見で「仮処分決定は報道等を通じて承知しているが、理由については承知しておらず、原子力規制委員会は当事者ではないため直接コメントをする立場にはない」と述べた。


ということで、今日のトップニュースはコレ。

原発に限った話じゃないけど、最近どうにも司法の判断に疑問符の付くような判決が出ることが多くて、結局「人<<<金」なのかよと度々失望するんだけど、ちゃんと「人>金」の判断ができる人もいるんだと、そういう点でも大きな意味を持つ決定だと思います。

ってゆーか、ホントはそれが当り前なんだよね。

電気料金が上がると困るとか、日本は天然資源がないんだからとか、原発の再稼動に賛成する人のそういう話もわかるんだけどさ、

そもそも使用済み核燃料の処分方法・場所も決まってないし、
現時点で原発動いてなくても電気はまかなえてるし、
これで火力発電の比率を下げるようにしていけば原発なんていらなくなるし、
どっちみち遠からず廃炉にはなるんだし、
何より福島第一原発事故での被害を考えればリスク大きすぎだし、
事故った時には満足な対処も充分な賠償もされないことはわかっちゃってるし、

もう、原発を使うメリットが無いよね。

それでも先日の各地での知事選では、原発立地自治体は再稼動容認・賛成の現職が当選してて、そういうところの皆さんは首長も住民もシャブ漬け状態なんだろうね。

もちろん関電はじめとする原子力ムラもこれで黙ってはいないだろうし。

 

でもさ、結局最後は人でしょ。

いくらお金もらっても墓まで持っていけるわけじゃないし、何か起きれば住む場所も仕事も失われて、保障も賠償も満足にされず、場合によっては家族までバラバラに。

そんなリスクを背負ってまで原発にしがみつくより、孫の孫の孫まで安心して暮らせる故郷を守っていく方が尊いのは原発事故被災地を見れば明らか。

 

人を大切にした判断を下した樋口英明裁判長、GJです。

この流れが全国に広まるといいね。

 

 

※追記

この仮処分について泉田知事からコメントがありましたので転載します。

高浜原発運転差止め仮処分決定についての知事コメント
http://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/kinkyu_sizen/003451.html

本日、福井地方裁判所が高浜原発3、4号機運転差止めの仮処分の申立てを認めました。
従前から申し上げているとおり、原子力発電所の安全確保のためには、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が不可欠です。それがなければ、同じことを繰り返す恐れもあり、原子力発電所の安全が確保できないものと考えています。事故の検証・総括がないまま策定された規制基準では安全確保はできません。
原子力規制委員会には、新規制基準には問題があるとの指摘を踏まえ、地域の安全を如何に確保するかという組織の本来の目的を果たして、実効性のある対策をすみやかに構築していただきたいと思います。
なお、関西電力高浜発電所に関する仮処分申立事件の具体的判断については、責任を持って情報を収集し分析する立場にはありませんので、新潟県知事としてのコメントは控えさせていただきます。