大型で非常に勢力の強い台風26号が接近中です。

気象庁が「関東に接近する台風としては、10年に1度の勢力」と警戒を呼び掛けてるので、マヂでかなりの勢いなんでしょう。

しかも昨日あたりの予報より進路が本州寄りに変わってきてるみたいで、上陸もありえるかもしれません。

新潟も今夜から明日にかけて暴風・強風に襲われるかも。

水害とか停電の被害も起こるかもしれませんね。

強風域に入りそうな地域のみなさんはくれぐれもご注意ください・・・・。

 

あと心配なのは福島第一原発。

この台風でまた汚染水漏れるかもしれないし、今も拡散中の放射性物質が遠くに撒き散らかされるだろうし、この2年半ずっと懸念になってる4号機プールもどうなるか・・・・。

作業に当ってる方々は非常に苛酷かと思いますが、くれぐれも皆さんが安全で何事もなく過ぎ去ってくれることを祈るばかりです。

ほんと、祈るくらいしかできないよね・・・・・。

 

現在交渉真っ最中のTPP。

ここにきて自民党の西川TPP対策委員長はコメや麦などの重要5項目の関税撤廃を検討すると言い出しました。

石破幹事長はこの前の農業団体や消費者団体の集会で「重要5項目は必ず守る」と断言したばかりなのに、たった数日でそれを裏切るような発言に農業団体などはカンカン。

そりゃそうだ。

一応言い訳としては「検討する」であって現時点で撤廃ではないってことらしいんだけど、重要5項目の死守は自民党の公約でもあり、検討するということは5項目中のいくつかでも撤廃になる可能性があるということで、ならばその時点で公約違反じゃないですかねぇ？

5項目を死守できないならTPPから離脱すべし！！

普通はこうなるんじゃないっすか？

でも、しないんだよねー。

まぁ、いつだってウソばっかりの自民党ですから、TPP交渉参加の時点でこうなることは大方が予想していたこと。消費税だってそう、原発事故対応だってそう、別に驚くことではありません。

 

私は常々子供に「約束は破るものではなく守るもの」と言ってます。

勉強や運動も大事だけど、まず人として人とした約束は必ず守る。それができなければいくら頭が良くても運動ができても人として一人前になれないし、守れない約束ならするべきではありません。

もちろん勉強も運動もできてちゃんと約束も守れる大人になってくれればそりゃ最高ですけど、バカでも運動音痴でも人との約束はちゃんと果たすハートフルな大人になってくれればそれでいいと思ってます。

 

だから政治家の皆さんにもお願いです。

自分がした約束は必ず守って、守れないor守るつもりがない約束なんかしないでください。

これじゃ子供にとって政治家は悪い見本にしかなってないですから。

 

ということで、TPP重要5項目が死守できないならTPPからは離脱、それをしないのであれば責任取って自民党解党、これくらいでお願いします。

 

YahooがYahooショッピングの出店料やヤフオクの出品料などを無料にすると発表しました。

ずいぶん思い切った決断をしたな、というのが正直な感想。

今まで得られていた億単位の収益が一気にゼロになるわけですから、よく社内の承認得られたなと思いますが、これによってマーケット規模は相当な広がりを見せることになるでしょうから、正に「肉を切らせて骨を断つ」作戦に出たということでしょう。

家電やパソコン、アパレル、書籍・CDなど、価格競争の激しいカテゴリーでは出店コストが下がっても結局競争は変わらずですから、販売価格の下落で買い手のメリットしか生まれないとは思いますが、代わりに期待できそうなのはこれまで出店コストで出店に躊躇していた、単価が安い・需要がニッチ・販売数量に限界がある、などの底辺マーケットの拡大。月間売上が数万円レベルの商品ではECに出るメリットはほとんどありませんが、出店コストのハードルがグンと下がれば僅かな収益でもやってみようと思うショップは多いハズ。実際、この発表があってからYahooショッピングへの出店希望者が殺到してるそうです。

結果、利用者はこれまでよりも増え、Yahooは出店料を失った代わりに広告で収益を上げ、マーケットは拡大していくと予想しています。

しかし楽天にとっては痛手でしょうねぇ。楽天が次にどう出てくるかも見ものです。

 

で、このYahooの決断を聞いて私の脳裏に浮かんだのが消費税。

ご存知のように来春から8％に上がることが決まったんですが、景気回復を目指すのであればむしろ下げるべきだと前々から思ってました。

増税で景気回復した前例は無いそうですし、ヨーロッパなどに比べて日本の消費税率は低いと言われているのが他の税金や公共サービスを勘案すると実はそうでもないってのはよく言われていること。来年3月までは一時的な駆け込み需要があっても4月以降は冷え込むのも確実。何でもすぐに忘れる日本人は8％に慣れるのに時間はかからないにしても、倹約志向は強くなる一方で、消費はますます落ち込んで景気回復どころか悪化していくことと思います。

ならば、いっそのこと消費税をゼロにしてみてはどうか。例えば5年間くらいの期限付きでもいい。消費税ゼロとなればそのインパクトはかなり強く、期限付きならなおのこと住宅や自動車など高額商品の需要は一気に高まり、一時的に税収が減っても企業の業績が上がれば法人税収入も増えるし、給与や雇用も回復していく。5年経って消費税が復活しても、その頃に経済が確実に上向いていれば消費が激しく落ち込んだりはしないだろうし、5％が8％に上がるより、期限付きでゼロにしていたものを元に戻す方が反発も少ない。

Yahooと同じく「肉を切らせて骨を断つ」作戦です。

ま、こんなの実現するのは100％ムリでしょうけど(笑)

 

そもそも、増税分の3％は福祉にしか使わないと言いながら実際にはほとんどが大企業に回るという話もあり、それ以前に増税前に削るところがあるだろってのは大昔から言われてることだし、散々悩んだポーズはしたものの、結局一部の人たちがオイシイ思いをしたいがための増税ですから増税自体がほぼ無意味。

それに、まだ復興が進まない被災地にとって消費増税は非常に痛い。町の復興計画がなかなか進まない状態で家を建て直したくてもできない人も多いのに住宅で3％もの増税は大きい。決まった職にもつけていない仮設暮らしの人にとって生活必需品の3％増税は大きい。

さっきの消費税ゼロはムリでも、被災地限定で減税するとか猶予期間を設けるとか、救済措置ってできないもんなんでしょうか？そういう議論自体もない？

 

血も涙もない安倍総理に孫さんからアドバイスなどしてもらえないものでしょうか・・・・。