福井地裁が仮処分決定を取り消し

福井地裁もずいぶんなクリスマスプレゼントをしてくれたもんです。

関西電力高浜原発3・4号機の再稼働差し止めを命じた4月の仮処分決定について、福井地裁は関電の異議を認めて決定を取り消し。関電は早速今日から3号機の燃料装荷を始め、来年早々にも再稼働を目指すと。

4月に仮処分が出た時は「司法は生きていた」と再稼動反対住民は大喜びしてたもんですが、確かあの時仮処分を決定した裁判長はその後左遷されて、今回仮処分を取り消したのは別の裁判長のはず。この取り消しされる2日前の22日には西川福井県知事が再稼動への同意を表明し、もちろん安部政権は相変わらず再稼動まっしぐらなので、結局のところ司法は生きてるどころか、逆らうヤツは容赦しねぇ、何が何でも思い通りにしてやるという悪代官と越後屋の構図が浮き彫りになったわけです。

福井県知事にも、福井地検にも、当然安部総理にも、住民の生命財産を守るという人として当たり前の思考が完全に欠如してるってことですね。

 

もちろん関電が絶対事故を起こすと決まってるわけじゃありません。これだけ世間の目が厳しい中ですから事故を起こさないように努めるでしょう。一度もトラブルを起こすことなく高浜原発が役目を終える日が来るかもしれません。

しかしそれは福島第一原発であっても同じだったはず。

事故を起こそうと原発を稼動する電力会社はないと思いますけど、100%起こさない保障ができる電力会社はないのです。

福島第一原発事故は未だに収束する気配すらありません。事故で避難した方の中には5度目の正月を仮設住宅で迎える人もいます。健康被害も徐々に増えてきて、チェルノブイリの例で考えれば今後更に本格化していくはず。一度の事故で失われるものがあまりにも大きすぎる、それが原発事故。

 

西川知事や福井地裁の裁判長はこの現実が見えてないのでしょうか。

4月の仮処分は誤りだったと思ってるのでしょうか。

これでもし事故が起きたときに、自分がどれだけ重い責任を負うのか理解してるのでしょうか。

福島第一原発事故前の安全神話をまだ信じてるのでしょうか。

 

原発事故を防ぐ一番確実な方法、それは原発を稼動させず廃炉にすること。

原発事故のリスクがなければ非現実的な避難計画を作る必要もないし、故郷が失われたり被曝で健康を害する人が出ることもない。どのみち原発は永遠じゃないのだから原発に依存する経済からは早々に脱却するべき。

 

また原発事故が起きたら今度はホントに日本が死にますよ。

 

無能な五輪組織委員会

東京オリンピック・パラリンピックの運営費用が当初見込みの3013億円から約6倍の1兆8000億円になりそうだとか。

 

んなもんやめちまえ

 

 

夢のマイホーム、注文住宅で見積もり3000万円、ローンも通ったし、早く完成しないかな~。

お客様すみません、当初の見積もりより少し費用がかかりまして、1億8000万円になるのですが・・・・。

 

んなもん誰が払う?

 

 

いったい何のための見積もりなのか。

普通なら契約破棄だし、担当者はクビですよ。

 

 

無能すぎる

 

 

エンブレムの件といい、競技場の件といい、グダグダすぎるわ。

3000億円がちょっと増えて3500億円とか4000億円ならまだわからんでもない(それでも困るが)

6倍って。

もうこれは計画犯罪・詐欺レベル。

 

軽の中古しか買えない予算しかないのにフェラーリ欲しがっちゃダメでしょ。

まずはお金貯めてから出直してこい。

話はそれからだ。

 

原発は地元に貢献していない?

この前、新潟日報がおもしろい調査を行っていました。

全7基が停止している東京電力柏崎刈羽原発が地元経済に与える影響として、無作為抽出の地元企業100社に聞き取り調査。その結果、2/3の企業が原発停止による売り上げ減少は「ない」と回答したそうです。

100社ではサンプルとして少ないような気がしなくもないですけど、過去にあまりない調査なのでこの結果は非常に興味深いですね。

 

原発全基停止による売り上げの減少

 

原発再稼動が論じられる際には必ずといっていいほど地元経済への貢献というのが出てきますが、原発が必ずしも地元を潤してるとは限らないということが明らかになったわけです。

そうなってくると、原発で事故が起きたときのリスクと再稼動で得られるリターンを天秤にかけると、このまま再稼動せずに廃炉へ向かった方が賢明ではないかと。

柏崎刈羽原発は停止してもう3年9ヶ月になるそうですが、原発への依存度が高い企業ならこれだけ長い期間稼動してなければとっくに潰れてるかもしれないし、仮に再稼動したとしてもこの先何十年も稼動し続けるわけではなく、いつか廃炉の日が来るのであれば、もっと他に永続的な仕事にシフトしていくのが自然な流れで、既に地元にとっての原発ビジネスは終焉を迎えているのかもしれません。

原発が停止している間に再生可能エネルギーや省エネの技術はどんどん進歩していくし、もはや再稼動する理由は東京電力の自己都合以外になくなってしまっています。

「原発停止で地元経済が疲弊」ってのは作られたイメージってことでしょうか。

それでも今回の調査で「原発を再稼働をしてほしいか」という質問には66社が「はい」と答えたそうで、自分は原発に依存していないのに、地元にとっては原発が動いた方が経済効果があるという過去から続く刷り込みがまだ強いというのもわかります。

街頭インタビューでも再稼動に賛成してる市民を度々見ますが、あれも実態を知った上ではなく、刷り込みからくる「なんとなく」なイメージなのかもしれません。

柏崎刈羽原発については少なくとも泉田知事の任期中に再稼動することはないでしょうから、東京電力にとっては益々分が悪いですね。

新潟で東電の味方するのは銭ゲバ刈羽村くらいかも。

いつまでも原発になんかしがみついてないで、地元は自立できる経済を作っていくべきだし、東電は真っ先にやらなきゃいけないのに後手後手な原発事故被災者救済に取り組むべきでしょう。

 

スペックワーク

米グラフィックデザイン団体、五輪エンブレム公募に苦言 デザイナーの“ただ働き”と対価の低さ批判
ITmedia ニュース 12月11日(金)17時49分配信

世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA(米国)はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。

五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。

採用者には賞金100万円が贈られるが、応募要項やWebサイトによると、「作品に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権など一切の権利を組織委に無償で譲渡」することなどが条件。「採用後の商品化に際して、採用作品の応募者にロイヤリティなどは発生しませんし、応募者の名前も明記されません」という。また「応募に要する費用は全て応募者の負担」となっている。

●クリエイティブ分野で横行する「スペックワーク」

コンペ形式は、発注者側からは複数のクリエイターから候補作品を得られるメリットがある一方、作品が採用されたクリエイター以外には候補作品を制作した対価が支払われないことがほとんど。採用される“見込み”をインセンティブとしてクリエイターの才能を都合良く利用するものだとして、こうした「スペックワーク」(spec work=speculative work)にはクリエイター側からの批判が高まっている。

問題はプロのクリエイターだけとは限らない。今年2月、厚生労働省が「アルバイトの労働条件を確かめよう!」というキャラクターデザインを募集した際、「一切の権利は厚労省に」「賞金なし」「記念品贈呈」という条件だったため、ネット上の「絵師」からあきれる声が上がったことがある。

●「ただ働きだし、対価も見合っていない」

AIGAの公開書簡では、プロのデザイナーが創作活動に膨大な時間と能力をかけていることを指摘。エンブレム公募について、「十分な対価もなく、確実に選ばれる保証もないのに、大半のデザイナーにスペックワークを強いている」と批判する。

一般から募集したことについても「経験の少ない一般人とプロのデザイナーを同列に扱っている」と、尊敬されるべきプロのデザイナーとデザインを組織委が軽んじていることを示す結果になると指摘。優れたデザインはデザイナーとクライアントのコラボレーションなしには成し遂げられないとして、広く一般から公募する方式にも疑問を呈している。

また「多くの創造的な才能が費やした時間に対し対価を支払っていないにもかかわらず、組織委は莫大なライセンス料を得ることになる」として、採用者への対価が見合っていないと指摘。著作権など知的財産権についてもデザイナーに保証すべきだとした。

 

まぁ言いたいことはよくわかる。

実際、私もすげー時間かけて考えた案がボツったことは何度もあるし、案を考えるまでのギャラをいただけたこともない。

でも、こんなの言い出したらキリなくね?

ロゴデザインに限らず、インテリアデザインのプランニングとか、マンガのコンテストに応募とか、公共工事への入札とか、どんなものでもそこに至るまでは少なからず労力が割かれてるのにボツっても対価は発生しないですよね。

自分が何かモノを買うとき、例えばクルマだったらトヨタと日産とホンダでそれぞれ見積もり取って買わなかったら見積もり代を払えなんてことはないじゃないですか。

エンブレムに応募する人はその労力への報酬が欲しいというよりは、知名度のある実績が欲しいって方が強いだろうから、応募してる本人はあんまり文句言わないんじゃないかなぁ。

まぁ、あれだけ大きなイベントのロゴに採用されて権利は無償譲渡で賞金だけってのもちょっとヒドいなとは思うけど。

条件に不満があるなら応募しなけりゃいいだけの話。

AIGAがぶーぶー言うのはどうなんでしょ。

 

ま、私はそもそも東京オリンピックには反対なので、ハナっから応募なんてしませんけどねー。

ってか、そんなの考えてる時間なんてないっ!!

 

将来なくなる職業・なくならない職業

昨日のニュースで10~20年後に人工知能やロボットによって国内労働人口の49%に当る職業が代替される可能性が高いなんてのがありました。

 

まず先に代替される可能性が低いとされる例がこちらの100種類。

人工知能やロボット等による代替可能性が低い100種の職業

まぁこれらはなんとなくわかりますよね。

全体的にクリエイティブ系と医療系が多いです。

私は今後20年もグラフィックデザイナーやってられる気があんまりしてないんだけど(汗)

 

そして代替される可能性が高い例が下記の100種類。

人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業

今でも工場なんかじゃオートメーション化がかなり進んでるし、技術の進歩でそれらが加速していくんだろうなぁというのは予想できるし、危険な仕事や肉体的にキツい仕事はどんどん代替していってもらいたいと思いますが、受付係とかホテル客室係などの人対人のお仕事まで機械に置き換えられちゃうってのはなんとも味気ないように感じます。

電車やバスの運転手は今後自動運転が実用化・普及していくだろうってことなんでしょうね。

レジ係は最近増えてるセルフレジが主流になるってこと?スーパー店員も候補に入ってるってことはもはやオーダーはネットのみで実店舗がなくなる、あるいはスーパーやコンビニがでっかい自動販売機と化していくってことでしょうか。

一番ロボットに代替してほしい原発廃炉作業員は入ってないけど、これは建設作業員の中に入ってるのかな?それとも眼中にないんでしょうか。

上の人の言う事を聞くだけで民意は反映しない政治家や官僚もいらないような気がするんだけどそれはリストに入ってないんですね。腹黒さは機械じゃ代替できないのか(笑)

 

それにしても労働人口の49%ってほぼ半分の職業がなくなるかもっていうのは何とも夢がないと言いますか、将来に不安を感じてしまう未来予想図。

これまでにも時代の変化によって生まれては消えていった仕事は多々ありますが、消える分、新たに発生する職業の予測もしてくれないと、これから社会に出ていく子どもたちの世代にとっては夢も希望も持てないですよ。

みんながみんな、華やかな職業に就けるわけでもないんだし。

 

ウチの子どもたちはどんな仕事をするのかなー。