川内原発再稼動の件で、ニュースで街頭インタビューに答えてる映像をいくつか見ました。

画像はこの前のNHK世論調査で、賛成は全体の2割ほどでしかないんですが、メディアとしては公平に賛成・反対それぞれの意見を対等に出すわけで、なんとなく実数よりもイメージで賛成・反対で真っ二つみたいに流されるのはやや違和感を感じます。

そして、思いっきり顔出しで賛成意見を述べてる方もこれってホントなのかなぁと思ってしまいます。いや、賛成なら賛成でそれは個人の意見なんでその意見を否定するって意味ではなく、世論では再稼動賛成が少数で原発に不安を持ってる方が多数の中で賛成の意見を顔出して言うのはなかなか勇気がいるなーと。それに最近は街頭インタビューが放送局の仕込みだったってネタがネットで拡散しまくってるし。ギャラもらえれば魂も売るって人は多いですしね。

再稼動に賛成する人の意見としては、原発が動くことで仕事が生まれる、原発を使わないと電気料金が上がる、などが多い感じでしょうか。

確かに火力発電の燃料代は膨らむ一方で経済的負担も高い。経済界はこぞって川内原発再稼動に期待する声を上げてますね。原発立地地域は原発による経済効果への依存が高く、原発が再稼動してくれれば仕事が増え、雇用が増え、交付金ももらえて、街が潤うのだから、この不景気では尚のこと再稼動を望む声も強くなるってもんでしょう。

でもそれって結局は金目でしょ？って某大臣のような話じゃないですか？

命よりも、故郷よりも、子どもたちの未来よりも、今もらえるお金が大事。

 

・・・・・あの事故が起こるまでは福島第一原発で恩恵を受けてきた方々も同じこと思ってたんですよね、きっと。

私もまさかあんな大規模な原発事故が起こるなんて思いもしてなかったし。

で、結果的に福島第一原発で恩恵受けてた方も、市町村の境界線の向こうで恩恵受けてなかった方も、みんな大変な被害を受けてしまいました。

再稼動に賛成してる方の中には「絶対安全なら再稼動していい」と言ってる方もいましたが、原発に絶対安全はないってことは福島第一原発事故で学びました。

そして原子力規制委員会の田中委員長はこう言ってます。

「安全だとは私は申し上げません」

原子力規制委員会はいったい何を審査してるんでしょ？

安部総理は原子力規制委員会からお墨付きをもらったと言うし、原発立地自治体の知事は原子力規制委員会が安全だと判断したって言うし、原子力規制委員会は安全だとは言わないし。

これって結局、事故が起きても誰も責任取らないってことですよね。

それとも再稼動に賛成した方々が責任持つんでしょうか。

 

原発で仕事が生まれ、雇用が生まれ、街が潤っても、それを一瞬でパーにしてしまうのが原発事故。

そして事故が起きても誰も責任取らず、周辺住民は補償も賠償も受けられずに泣き寝入り。

今の福島と同じです。

これでも川内原発周辺の住民たちは再稼動に賛成できますか？

 

今の時点で動かすかどうかは別にしても、原発は永遠ではなくいずれ終わりが来ます。

原発が終わったら街も終わるような経済ではなく、原発に依存することなく安心して暮らしていける街にしていくのが我々大人が未来ある子どもたちにしてあげられることじゃないかなーって私は思います。

 

昨日、投開票が行われた滋賀県知事選。自民・公明・維新の推薦する小鑓氏を破り、現職の嘉田知事が支持した三日月氏が当選しました。

私はもちろん投票できないのでTwitterやネットのニュースなどを見ながら行く末を傍観していました。

実際のところ、各候補の人柄であるとか支持層がどうなのかとか滋賀県内の有権者の意識とかはよくわからないんですけど、ネットで言われているのはこの前の集団的自衛権行使容認の強行姿勢が「自民党No！」の声を押し上げ、結果として三日月氏の当選に結びついたという意見が多く見られました。

地方自治体の知事選で争点がそれってのはちょっとどうなの？と思いつつ、私的には嘉田知事も嘉田知事の政策を引き継ぐ三日月氏もいろいろ半信半疑な目で見てたりもするんですが、とりあえず自民推薦候補を破ったのは朗報かな、と思ってます。

これで脱原発にも弾みがつくといいんですけどね。

で、この選挙結果がホントに自民への反発によるものなのかはともかくとして、有権者の一票がちゃんと結果を出せるということを示したのも意味が大きいんじゃないでしょうか。

当選した三日月氏が25万3728票、次点の小鑓氏が24万652票、その差わずか1万3000票あまり。投票率が50.15％とかろうじて50％を超えたものの、あともう少し投票率が低かったら逆転していた可能性もあり、逆にもっと投票率が高ければ小鑓氏大敗という結果になっていたかもしれません。

ムードに流されて投票率だけ上がってもそれはそれで逆効果。でも、投票すれば民意は反映される（操作がなければ、ね）。あとは有権者が政党や候補者をしっかり見極め、確かな人に一票投じれば少しずつでも世の中はいい方向に変わっていくかもしれません。

先日辞職を表明したあの号泣議員も選挙で選ばれてるわけですから、有権者の見極める力も高めていかなきゃいけませんね。

安部さん、今頃焦ってるだろうなー。

 

昨日の記事で集団的自衛権の閣議決定のタイミングで自衛官募集のCMが始まったと書きましたが、記事を書いた後に、CMの他にも子ども達に募集案内のお手紙が届いてるというツイートが流れていました。

これらのあまりのタイミングの良さに過剰反応してる方も多いようですが、聞けばこの時期あたりに毎年行われていることで今年が特別ということではないのだそうです（確認はしてませんけど）。私自身は学生の頃にそういうの受け取った記憶はないですねぇ・・・・忘れてるだけなんでしょうか。

で、集団的自衛権についての「戦争反対」という声や、自衛官募集についての「徴兵制が始まる！」という声などに対してそれを否定する声も多くて、もちろん今月からいきなりどこかの戦闘に自衛隊が加わるなんてことはないだろうし、徴兵制に至ってはそのための法案とか手続きとかいろいろあるでしょうから、今すぐどうのって話ではないことは危惧してる人たちもよくわかっていること。ただ、これらが「蟻の一穴」になるんじゃないかと先の将来を心配しているんですよね。

 

そしてその徴兵制。

実は私は今回の件のかなり前からいずれそうなる、いや、ならざるをえないんじゃないかって思ってました。

ちょっと前に自民党の石破幹事長が徴兵制に触れて、そこでは拒否した際の罰則にまで踏み込んで発言していましたから、戦争大好き自民党にはベースとして「いずれ徴兵制を導入したい」という考えがあるのだと思います。

また、アメリカでは国民の義務としてではなく貧困層が生きていくためには軍に入らざるをえない状況に追い込む「経済徴兵制」というものがあって、集団的自衛権によって交戦の可能性が高まり、志願者数の減少が考えられるここ日本でも、拡大する格差社会は就職難の若者を自衛隊に入れるための布石なのかもしれません。で、さらにぱるる起用でイメージアップです。

 

ま、ここまでは自分でもやや考えすぎかなという気もします。

でも自民党はできることなら徴兵制を導入したいと思ってるのは間違いないでしょう。

 

ではなぜ「ならざるをえない」と思うのか。

仮に徴兵制が始まったとして、その対象となるのは10～20代の若者。少子高齢化社会の今なら30代でも可になるでしょうか。

このブログを見てる方の年齢層はやや高めなような気がするんですが、40代以上の中高年の自分は無関係だと思ってるでしょうか。私はむしろ中高年こそ徴兵の対象になる気がしています。

勘のいい方はもうお気付きですね。

私ら中高年が徴兵されて向かう先は戦場ではなく、東京電力・福島第一原発です。

事故から3年以上経ってもまだ汚染水がどーのとやってるばかりでまるで先の見えない収束・廃炉作業。一人が原発構内で作業できる時間（被曝線量）は限られており、恐らくこの先何十年とかかるこの作業において間違いなく作業員不足の現実は迫ってきます。作業員への志願者だけでは頭数が足りないからそのためには徴兵制を導入して強制的に人を集める。しかしこれから子孫を増やし社会を担っていく若者を被曝させるのは避けたい、でも人は必要、となれば残るは中高年。子どもが生まれ、子育てもある程度目処が立った世代であれば仮に被曝で健康被害が起きても子孫には影響しない。

どうして東電の尻拭いを我々国民が強制的にさせられなければいけないのか。確かに理不尽で納得できるものではありません。

しかし、東電だけで収束させるのはもはや不可能と思える現状で、未来を生きていく子ども達にこの日本を残すためには大人がやらざるをえない。いつか、そう遠くないうちにそんな日がやってくるんじゃないかとずっと思っていました。

で、今回の集団的自衛権と、それに絡んでぼんやりと見えてくる徴兵制。非現実的だと切り捨てる話ではないように思います。

 

あ、別に私は東電の味方するわけじゃないですよ。

事故当事者である東電が責任持って収束させるのが筋であって、今でも国民が収めた税金が東電に流れているのはハッキリ言ってムカついてますから。