2005年度比マイナス15%

昨日電気検針がありまして自給率は先回よりやや上がって約32%でした。使用量は100kWhくらい少なかったのでホントはもっと上がってもいいんでしょうけど、天気に依存している以上仕方ないですね。より省エネを心がけましょう。

さて先日、温室効果ガス削減の中期目標が発表され、2005年度比マイナス15%という案が出されました。マイナス15%と聞くと結構頑張っているような印象も受けますが1990年度比ではマイナス8%で、京都議定書で設定されたマイナス6%と比べてそれほど大幅に目標を高くしたということではないようです。つまり1990年から2005年の間にそれだけ温室効果ガスが増えているということで、単に基準とする年をいつにするかで変るトリックのような感じです。これが早くから環境問題に取り組んできたEUだと逆転して1990年比の方が削減幅が大きくなるらしく、ここ数年で急激な経済成長を遂げた中国や、ノッチ・・・・じゃなくてオバマに変るまで環境問題をシカトしてきたアメリカあたりだと日本より基準年での差は大きくなるかもしれません。

で、この基準の年をいつにするかで自国が有利になるように交渉が行われているようなんですが、それってなんだか論点がズレてない?と思うのは私だけでしょうか。

発展途上国は温室効果ガスをいっぱい出したのは先進国なんだから先進国はもっと削減目標を上げろと言うし、先進国は発展途上国にも協力してもらわないとダメだと言うし、その上自国の削減幅をできるだけ低くできるように交渉してるんですから、なんだかみんな自分のコトしか考えていないよーにしか見えません。

目標を高く掲げるのは結構なコトですが、大事なのはそのためには何をするべきなのかを皆で考え、皆で実行し、結果を出すことではないでしょうか。

日本には太陽光発電やハイブリッド車などのトップレベルの環境技術があります。EUにはインフラや行政など見習う点がたくさんあります。そういう良いもの・優れているものをよりハイレベルなものにしていき、世界全体で共用できるように発展途上国にも提供していけば、それが結果的に自国の利益にも繋がるんですから、目標の数字ばかりにこだわるのではなく、そうできるように行政側も働きかけていけばいいんじゃないですかねぇ。見てると民間は頑張ってるのに行政のフォローが全然足りてないよーに感じるんですよね。

景気対策も大事なんでしょうけど、定額給付金とかエコポイントとかワケわかんないコトにお金を使わずにもっと他に使い道があるでしょーに。