昨日の11月1日より太陽光発電の余剰電力買取価格がこれまでの約2倍に引き上げられた新制度がスタートしました。

しかし昨日・今日と新潟市は生憎の天気。今日なんてもう雪が降るんじゃないかってくらいの悪天候で、当然僅かに発電した電力もほとんどが消費に回り、売電はほぼゼロ状態。あさってからは天気も回復するみたいなんであさって以降に期待でしょうか。

で、この新制度がスタートするのに合わせたのかどーなのかわかりませんが、先週、菅国家戦略相が太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電電力を電力会社に全量買取らせる制度を導入するとの発言がありました。今の制度ではあくまでも「余剰分」を売電してるのを発電した分の全部を買取れって話です。実際には麻生政権時代からこれは検討されていたらしいのですが、これを前倒しで来年度から導入するということのようです。

もちろん既に太陽光発電を導入している私としては歓迎です。しかし11月からの新制度でも買い取りで増加したコストは太陽光を導入していない家庭に負担が回っているわけで、管さんは「これなら国の負担を増やさずに太陽光発電の普及を進められる」みたいなことを言ってて、まぁ確かにそりゃそうなんですけど、コストアップはそのまま電力会社にのしかかり、そしてその分が太陽光発電を導入していない家庭に転嫁されるのは今の制度と変りません。自分たちの住む地球を守るためにある程度は理解して欲しいと思う反面、急激な変化は国民が追いついていけないんじゃないかな～とも思います。現段階では導入コストも極端に下がってるわけじゃないですしね。

それならばある一定数の世帯分を国で一括買い上げすることにして、太陽光パネル製造各社に量産効果を加味した価格で作ってもらい、導入コストを今より大幅に下げる方が効果的なんじゃないかと思います。これなら国の負担は一時的に発生しますが全部売れれば最終的にゼロになりますし、一括大量受注できればメーカーも潤うし売れ残るリスクもなく、国民に等しく負担ではなく太陽光発電を導入したい人だけの負担ですみます。これを何回か繰り返していけば普及も進むし技術開発も進むしもしかしたら雇用も生まれるかもしれません。

あとはできれば風力発電も発電効率がアップして導入コストも下がってくれると昼夜問わず発電できていいんですけどね～。