核兵器禁止条約に賛成できる国に

今年のノーベル平和賞をICAN(International Campaign to Abolish Nuclear Weapons:核兵器廃絶国際キャンペーン)が受賞しました。

ノーベル賞委員会からの選定理由コメントは「核兵器廃絶国際キャンペーンは人類の惨禍を招きかねない核兵器の危険性を国際社会に知らせ、核兵器禁止条約の採択に寄与した」というもの。今年7月に国連で核兵器禁止条約が採択されたのは記憶に新しいですね。それだけ世界平和にとって核兵器禁止条約がとても意味のあるものであることの表れで、また、その採択に至るまでの道のりの険しさも称えられる理由の一つだったのではないかと思います。

日本の被爆者団体や平和団体もこの受賞を喜んでいて、私もとってもうれしく思いますねー。ノーベル賞が欧米の核保有国の顔色を伺うことなく、「良いものは良い」という当り前の信念を貫いたことも評価します。

しかし、残念ながら肝心の核保有国やその同盟国、そこには日本も含まれますが、核兵器禁止条約に賛成していないのはご存じの通り。保有国が参加しない条約では効力は限定的ではあるのですが、今回のノーベル平和賞受賞によってその意味合いが増したのは確実。きっと条約非参加国はバツが悪いでしょう。事実、日本はこの受賞に対しては完全ノーコメント。世界で唯一の戦争被爆国がこの受賞に何も言えないってのはなんとも情けない話です。

これはまずありえない話ですけど、もし安部総理が就任からの約5年の間に核兵器廃絶に向けて関係各国に働きかけ、核兵器禁止条約採択に主導的な役割を果たしていれば、安部総理がノーベル平和賞候補になっていた可能性もあるわけです。稀代の悪代官として名を残すより、世界平和に尽力した人物として名を残す方がはるかに誇らしいことなんですけどね。

アメリカの核の傘に守られながら核兵器廃絶を訴えるのは矛盾があるとは思います。しかし、唯一の被爆国として核兵器の非人道性をリアリティを持って訴えられるのは日本しかないわけです。原爆を落としたアメリカの顔色を伺うのではなく、同盟国であっても「ダメなものはダメ」と言うべきことは言わなくては。仮に日本が他国から攻撃されても核兵器だけは使うな、くらい言ってもいいんじゃないでしょうか。

政局は先の見えない状況ではありますが、ぜひ日本には胸を張って核兵器禁止条約に賛成できる国になってほしいと願います。

 


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